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2007年1月31日 (水)

マスコミを改憲派がハイジャック シリーズ国民投票法案を考える②

改憲派に有利な仕組みの一つが放送や新聞での宣伝活動です。与党原案では、無料の放送や新聞広告では、議席数に応じて放送時間や広告スペースを割当てるというものでした。これだと新聞1ページの全面広告の反対論の面積はわずか4,3%、95,7%は改憲論ということになります。共産党の笠井議員が、赤い紙をはってその不公正ぶりを追求したこともあり、無料での広告は賛否平等にすることになりました。しかし有料の広告放送は、実施期日についての制限はあるものの、自由にできることになっています。こうなれば金の力で放送を通じて、改憲論を洪水のようにたれ流すことになるのは明らかです。前の衆院選挙で「郵政民営化に反対する勢力は、守旧派だ、権益を守ろうとする特権階級だ」というレッテル貼りがまかり通り、小泉自民党が圧勝したことを思い出して下さい。日本経団連など財界は強く憲法9条の廃止を求めています、この財界の金の洪水で改憲を実現しようとしているのです。

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「あなたも労働法改正で、残業代がなくなる」に大きな反響 1月10日春闘新春宣伝行動

〇七春闘の重要な課題の一つに「労働法制の改悪を許さず、人間的な働き方を実現する」

ことがあります。日本経団連の強い要請のもと厚労省がしつようにその実現をねらっている「ホワイトカラーエグゼンプション」についての宣伝は大きな反響を呼びました。

わざわざ取りに戻るサラリーマンも

一月一〇日郡山地方労連は幹事会に先立って一七時三〇分から駅前丸井前で「ホワイトカラーエグゼンプション」など労働法制改悪阻止のチラシを配布しました。星事務局長がハンドマイクで訴えると、これまでの街頭宣伝では振り向きもしなかった、中年のサラリーマンが次々とビラを受取り、その場で熱心に読む姿がみられました。中には、わざわざ戻ってきてチラシをもらいに来た人も何人かいました。「私も

反対です。頑張って下さい」と声をかけ

かけてくる人もいました。

今国会提出見合わせ、油断なく最後まで

 安倍首相は世論の動向のなかで、参議院選挙前の提出は見送るとの意向を示しました。これは、世論とそれをつくり出した運動の成果といえます。しかし財界は執拗にこの制度の実現をねらっています。八時間労働制という労働者の闘いで勝ち取った「宝物」を守るためにも、油断なく、とどめを刺すまで世論に訴えかけていくこが必要です。〇七春闘は、憲法九条というもう一つの宝もあわせて守る春闘でもあるのです。

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守ろう憲法・平和、なくそう格差と貧困、つくろう安全、安心な社会を 福島県春闘共闘会議結成

一月一三日に福島県春闘共闘会議結成総会が開かれました。

郡山からは河崎、星、小沼、岡田、大石、吉野の六人が参加しました。

 全労連常任幹事の佐藤幸樹さんから格差の拡大などの情勢と財界のグローバル化を理由にした労働者支配の戦略などの分析と、〇七春闘の課題についての講演がありました。

六つの重点要求ととりくみ

     労働法制改悪反対、格差と貧困をなくせ、安心できる雇用と賃金を求めるとりくみ。

     誰でも月額一万円以上、時給百円以上の賃上げの実現。最低賃金制度の抜本的改善をめざすとりくみ。

④社会保障の連続的改悪、消費税率引き上げに反対し、国民負担の軽減を求める取り組み。

⑤憲法改悪を阻止し、平和を守るたたかい。

⑥仲間を増やすとりくみ。

具体的な日程・取り組み

①職場地域で学習を強める。

②アンケートを集約し2月までに要求書を提出。

③労働学校を成功させる。 

2月3日~4日・磐梯熱海温泉で開催。

     地域総行動の成功

2月二〇日~二八日

⑤「安心できる雇用と賃金を」三・六中央行動

⑥ 三・一五、四・一二全国統一行動

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2007年1月22日 (月)

年頭のごあいさつ 郡山地方労連議長 河崎茂俊

    新年あけましておめでとうございます

2007年は憲法施行60年目の年です。

  教育基本法の改悪に続き、改憲のための手続き法「国民投票法」が国会に上程されています。また、日本経団連は将来構想「希望の国、日本」で第九条二項を見直し、自衛隊を軍隊として明確に位置づけることを求めています。

  政府は「景気回復」を強調し、トヨタなど大企業はバブルを超える利益を上げていますが、国民にはその実感がまったくありません。その一方で、『再チャレンジ』をうたい文句にして発足した安倍内閣は、財界本位、弱者切り捨ての政治を推し進め、格差を一層拡大しようとしています。

  郡山地方労連は、〇七春闘で格差の実態を告発し、格差是正のたたかいに大きく踏み出して行きたいと考えています。

  また、今年は統一地方選挙、参議院選挙と政治を国民の手に取り戻す絶好の機会が巡ってきます。まずは、足もとの地方自治体の政治を変え、国の在り方を問う参議院選挙で国民本位の政治を目指して奮闘しましょう。

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シリーズ 国民投票法案を考える①

国民投票の仕組みをつくるのは問題ないのでは?

昨年の臨時国会で継続審議になった「国民投票法案」を安倍内閣は最優先で成立をねらっています。このことについて自民党も民主党も憲法にある国民投票についての法律がないことが問題(行政の不作為)なので、それを整備をするのは当然と主張していいます。また国民投票法そのものは反対できないのではないか、憲法「改正」の国民投票があったら、そこで正々堂々とこれを否決すればいいという意見もあります。そこを考えて見ましょう。

国民投票法は憲法改悪案を通すためだけの法律

日本国憲法では「国民投票」は憲法改正の手続きのためにだけ規定されています。

自民党は05年11月に、「新憲法草案」を発表しました。その最大の眼目は憲法9条を改悪し、「自衛軍」をつくることです。昨日(07年1月8日)防衛省が発足し、自衛隊の「本務」に海外での活動が位置づけられました。これにより、日本がアメリカと一緒になって海外で戦争をする国にしようとするものです。小泉首相(当時)は陸上自衛隊がイラクから撤退する時に「自衛隊は一発の銃弾も発しなかった」と言いましたが、それはまさに憲法9条の力であったことは明らかです。

改憲派に圧倒的に有利で不公平な仕組み

安倍首相は自らの在任中に憲法を「改正」することを繰り返し主張しています。この「憲法改正」を絶対に成功させるために、改憲派に圧倒的に有利で不公平な内容の国民投票法案をつくろうとしているのです。(以下次号)

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美しい国日本ー柿田川ー

 正月に静岡県三島の柿田川に行ってきた。国道1号線東側に突然川が出現する。富士の伏流水が数十キロ離れたこの地に突如とし湧きだして大きな川をつくっているのだ。あちこちに水が湧きだしている「お釜」がある。湧きだしている水は清冽そのもので、川底まできれいに澄んでいる。水中には「バイカモ」が繁茂し時節にはきれいな花が咲く。鮎やウグイなどの魚が無数に泳いでいる。鷺や鵜の水鳥が水に飛び込む。曇っていて富士を望むことはできなかったが、日本はこんなにも「美しい」のかと感嘆した。安倍首相、7月参議院選挙の争点に憲法「改正」をかかげた。9条を投げ捨て、日本をアメリカと一緒に

戦争をする国にしようとしている。戦争こそ美しい人間も自然も破壊するものだ。この美しい国を守らなければと思った。平和であればこそ、自然も人間の美しさが守られるのだ、と。Img_0959

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みんなあつまれ 07年新春旗びらき

恒例の郡山地方労連新春旗開きが次の日程で開かれます

日時:1月27日(土)18時30分から

会場:魚喜本店

会費:4,000円

2大イベント

 大のど自慢大会

 新春福引き大会

なお当日(27日)13:15から憲法改悪反対の街頭宣伝署名

          14:00から帝京安積高校銃撃事件9周年集会の街頭宣伝

を行います。多くの人がこの行動に参加してから旗開きに出てくれることを期待しています。

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2007年1月 9日 (火)

帝京安積高校銃撃事件9周年集会 和解協議大詰め・裁判所が和解条項案提起

帝京安積高校の宮内本部長らによって起こされた教師銃撃事件から九年が経とうとしています。学園側は一貫して教職員組合に対する敵対的労務政策と不当労働行為を否定し続けてきました。また謝罪や治療費の支払いもしていません。

闘いが切り開いた新局面

「帝京安積高校銃撃事件の真相を究明し民主化を求める会」は、この間「一面闘争一面交渉」の原則のもとで、冲永帝京大学元総長と大高元理事長の証人採用を求める運動、文科省や福島県要請行動、連日の宣伝カーによる市民へのアピールなどの行動を進めてきました。冲永氏の証人採用を求める署名は、団体署名が二千三二七、個人署名が一万四千七四二筆に達しました。このような闘いの進展の

なかで、文科省の担当者や、県総務部長から「みなさんの主張は理解できる」「解決にむけて手立てを尽くしたい」など前向きの対応を引き出しました。

裁判所が三項目の和解条項案

 今年(〇六年)二月から開始された和解協議は十一回に及び、このほど裁判所から ①謝罪と再発防止 ②労使関係 ③賠償関係

の三項目について和解条項案が提起されました。和解協議の進行中ですので、詳細は明らかにできませんが、協議は大詰めを迎え、私たちの闘いが局面を切り開いてきたことは間違いありません

九周年集会の成功で勝利への世論を高めよう

 今一番求められているのは、学園側に、その非を認め、謝罪と賠償を行えという世論を高めていくことです。弁護団から「和解交渉の微妙な経過と駆け引き」など興味津々の話もきくことができます。

どうぞ多くの方の参加で成功させましょう。

とき:〇七年二月六日(火)

    午後六時三〇分~

ところ:郡山市労働福祉会館

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三穂田産廃訴訟全面勝利

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三穂田町山口内の山林に計画されていた産廃建設差し止め訴訟の第二回公判が1219日、地裁郡山支部で開かれ、「予定地に産廃処理場を将来にわたり建設しない」とする、裁判所からの和解勧告案を業者側が無条件で受け入れ、住民側の全面勝利で決着しました。この勝利は①住民が一致結束して②全国にも例のない54人もの大型弁護団が訴訟代理人になるなど全国的連帯で闘われた③報道などにより、郡山市民始め県民世論の高まりなどが勝利につながりました。またこの結果は県内や全国のゴミ処分場反対の闘いを大きく励ますものです。

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