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2007年3月16日 (金)

郡山市への要求書

2月23日に郡山市へ提出した要求書を次ぎに掲載します。

山市長 原 正夫  殿

議長  河崎 茂俊

要  求  書

 私たちは郡山地方の公務・民間の労働組合の連合体として組織され、資本からの独立・政党からの独立・一致する要求での共同を基本原則として活動し、賃金引上げをはじめとする労働条件の改善や雇用の安定化に努力するとともに、平和と民主主義、国民生活擁護等の諸課題に関しても諸団体と協力共同を進めながら取り組んできています。

 以上の私たちの基本的な立場と活動を踏まえて、郡山市政に関して以下要求するものです。「市民の皆さんとの対話や交流を広げ」(貴職の「4つの基本理念 №1」)という公約を誠実に履行され、私たちの要求に耳を傾け、その実現にご尽力くださいますよう要望します。

1 貴職後援会主催の郡山市長新春のつどい」のパーティ券問題によって、昨年郡山市の現職部長12人と退職部長2人の14人と後援会役員2名、合わせて16人が政治資金規制法違反容疑で書類送検されるという、前代未聞の恥ずべき事態が引き起こされました。にもかかわらず、貴職は通り一遍の陳謝で自らの政治的道義的責任を糊塗し、最低限の説明責任さえ果たそうとしていません。その点で、私たちは貴職が真相究明の説明責任を果たされ、あわせて市長職を辞することを要求します。 

2 福島県を始め官製談合問題が地方自治への信頼を根底から揺るがせています。こうした事態に鑑みても、貴職新年会のパーティ券問題のもう一つの重要な問題、市の公共事業を受注する建設業者に大量のパーティ券を購入させた問題の解明は、市政の透明度を保ち市民の信頼を確保する上で不可欠であり、同時に談合排除のための入札制度の抜本的な改善が求められています。以下の諸点に留意した入札制度の改善を要求します。

 ①一般競争入札を基本として談合防止を図りつつ、地元中小業者も受注できる方式を工夫すること。

 ②下請け単価の切り下げなどの下請け企業および労働者いじめを防止すること。

③市長や市議会議員、市職員(幹部職員等)と取引業者の効果的な癒着禁止策による官製談合を防止すること。

3 上記の入札制度の改善要求とも関わりますが、いわゆる「ダンピング」受注による劣悪な労働条件の労働者への押しつけや公共サービスの質的低下を防止するために、ILO94号条約「公契約における労働条件に関する条約」にのっとって公正・公的責任・生活保障賃金を確保する「公契約条例」の制定を要求します。

4 50万都市構想を撤回し、大型公共事業中心の町づくり(いわゆる箱物行政)をやめ、市民の福祉と暮らし、教育の充実を基本とした市政を推進するよう要求します。

5 小泉「構造改革」政治、そしてそれを引き継ぐ安倍「成長重視戦略」政治の下で、格差と貧困の拡大がすすんでいます。こうした国民いじめの政治に対して地方自治の立場から毅然と批判し、福祉切捨てに反対するよう要求します。同時に、市民生活擁護の立場に立って、市独自の負担軽減策の実施を要求します。

 ①国保税の引き上げをしない。滞納者の実情を把握し、無理な取立てはしない。

 ②障害者自立支援法の実施に関わって、小規模作業所への補助など負担軽減策を実施する。

 ③介護保険料引き上げ等に関わって、独自の保険料減免策の実施などの負担軽減策を実施する。

 ④少子化対策という点も考慮して、子どもの医療無料化年齢の拡大を図る。

6 市民の多くは労働者であり、その意味で地方自治体としても労働者の労働条件の改善や雇用の確保・安定化に努力することは貴職の当然の責務であると考えます。その点で、以下要求します。

 ①最低賃金法の改正が言われていますが、格差と貧困の拡大を防止する上で、最低賃金の抜本的改善は喫緊の課題です。全国一律最低賃金制度および最低賃金1000円の実現を政府に働きかけるよう要求します。

 ②上記課題に関連して、市が雇用している臨時職員の時給の大幅な引き上げを要求します。それは、市としてワーキングプアや貧困をなくすイニシアティヴを発揮し、率先して民間企業に範を垂れることでもあると考えます。

 ③雇用の確保、とりわけ正規雇用の推進に向けた行政指導等を含む施策の実施を要求します。

郡山市社会福祉協議会の給与改定に関して、市としての押しつけをやめ、社会福祉協議会の独自性を尊重されるよう要求します。今後とも同協議会への補助・支援を充実されるよう求めます。

8 「官から民へ」の風潮に迎合し、公共サービスを利潤追求を活動原理とする民間企業に委託していくことは結果としては公共サービスの低下につながると考えます。埼玉県ふじみ野市の市営プール事故死の事件等に鑑み、指定管理者制度を縮小廃止の方向で見直されるよう要求します。

9 市民のための住民福祉の向上等に向けて早急に取り組むべきは、市政における無駄を直ちに省くことにあると考えます。その点で、当面、議員出席手当 議員の海外視察の廃止、政務調査費の減額と透明化、議員報酬の減額、市長報酬の減額と退職金の大幅な減額を求めます。

10 私たち郡山地方労働組合総連合(略称 郡山地方労連)は法的にも社会的にも認知された組織であり、郡山市労働福祉会館に事務所を設け活動する当然の権利があるはずであり、1993年の市当局(商工労働部長が対応)の交渉において入居を了解する趣旨の答弁もありました。しかし、その後、市長交代によってその約束の履行がないがしろにされ今日に至っています。こうした不誠実な態度を改め、ただちに労働福祉会館への事務所設置(入居)の実現を要求します。また、それまでの間の事務所家賃相当額の補助を要求します。

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郡山市が懇談を拒否  2.23春闘地域総行動 自治体・労組訪問

2月23日に07春闘全労連地域総行動が行われ、自治体訪問では小野町、田村市、郡山市を訪問しました。小野町では町長が田村市では助役と幹部職員が対応したのに対し、郡山市はアポなしの懇談には応じられないと懇談そのものを拒否しました。労組訪問では全国税、社協労組で組合員と懇談しました。

 「警察を呼ぶぞ」と口走る

 郡山市に対しては、あらかじめ文書で市長またはそれに準ずる方との懇談を要請してありました。これについては「市長等の懇談はできない」旨のファックスがありましたので、例年通り労政課長が対応すると判断し懇談を求めたものです。これに対して労政課長は「訪問・懇談そのものの断りだ」とだといい、居丈高になって拒否しました。私たちは市の返事に対する解釈の相違を認めながら、要請書を持ってきたので、短時

間でも懇談を求めましたが、労政課長は聞く耳持たずの態度に終始し、押しかけだといい「警察を呼ぶぞ」と口走りました。唇を小刻みに震わせながら、私たちを無礼者呼ばわりする労政課長の感覚は常識では理解できないものでした。労政課長訪問の前に、社協労組の賃金改定問題でアポなしに訪れた職員課では、課長・課長補佐・担当係長の三名の方が誠実な対応をしてくれたことを見ても、労政課長の態度は際だっていました。「市民に開かれた市政」の看板が泣きます。

市長宛の要求書提出・懇談求める

 私たちは冷静さを取り戻すような話しぶりに努め、公務労組連と郡山地方労連の要求書(別途掲載)を手渡してきました。このことについて粘り強く市当局に要求し懇談の実現に努めていきます。

財政危機のなかでの必死の努力

P1010053  小野町では町長と幹部職員二名が対応、「笑顔で行革大綱」を制定して行革をすすめている。小野中学校は昭和四十二年築で改築が必要だが財政的な理由で先送りになっている。小野町は夏井川の上流でいわき市の水源でもあるが下水道事業にも手をつけることができない。現在六カ所の児童施設を一カ所の認定子ども園に統合、七つの分校を平成十九年に閉鎖せざるを得ない等自治体の様子を語ってくれました。

 田村市では助役と幹部職員二人と懇談しました。合併後の問題点や、高校生の就職率向上のための取り組み等の話がありました。またシャッター通りが増えている。郊外の大型店の影響が大という指摘もありました。

四年ぶり機関誌「わつなぎ」

発行―社協労組―

 市補助金カットの動きのCimg1705_3中で、人件費削減によって障害児の保育などに困難が生じかねない、臨時職員の人件費削減問題、規制緩和による民間施設の増加を理由にしたコスト削減等様々な問題が出されました。この間の闘いを積み重ねる中で機関紙「わつなぎ」が四年ぶりに発行されました。

来週には要求書を出して団交を申し入れる。本当に労働組合らしい活動をしていて励まされました。

 

2名で頑張る全国税

組合員は全県で四名、郡山は二名。。差別されているが、二名で団交して頑張ってます。職場が忙しく健康を害している人が大勢いると語っていました。

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