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2007年7月19日 (木)

組合短信

 建交労ハイウエイ支部

夏季賞与の復元実現

夏季賞与について会社側は昨年より〇、一ヶ月分低い一、七五ヶ月を提案してきましたが、交渉の結果昨年と同じ一,八五ヶ月で妥結しました。

県立高教組県南支部

白河高校柏木さん全面勝利の判決

白河高校PTAから解雇された柏木さんが提訴していた裁判で白河地裁は七月一〇日柏木さんの全面勝利の判決を下しました。しかし、この問題の背景として、県の教育予算が極めて不充分だという問題があります。今後、県が責任を果たすことを求めていく取り組みが求められています。

帝京安積教職員組合

教師銃撃事件勝利和解集会開催

前代未聞の蛮行の帝京安積高校銃撃事件は原告の全面勝利の和解で終結しました。

勝利和解集会が次のように開かれます。

日時:8月25日(土)

   13時30分より

場所:郡山ビューホテルアネックス

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国民健康保険119番

郡山地方労連も参加している郡山市国保問題懇談会は七月一八日に国保一一九番を行いました。

 「現在二五〇万ほどの滞納があり、短期保険証になっている。市役所に相談したら金融機関から借りて支払ってくれということだった。多重債務で払えない。」などの相談が寄せられていました。

 懇談会では七月二三日には、申請減免措置等についての学習・相談会を開きます

7月23日 18時30分~

国保問題学習・相談会

桑野協立病院組合員センター

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消えた年金問題で釈迦伊保家事務所へ要請行動 年金者組合郡山支部

七月一一日年金者組合郡山支部は消えた年金問題で、郡山社会保険事務所に対し要請行動を行いました。社会保険事務所では総務課長が対応しました。大勢の市民が相談に訪れていて、階段下のスペースも利用して相談に応じていました。

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07年参議院選挙アンケート  共産党回答 自民、民主、公明、社民からは届かず

郡山地方労連は、自民党、公明党、民主党、社民党、共産党の五党に対して前号で掲載したアンケートを送り、七月一七日までに回答をするようにお願いしました。一八日現在日本共産党からの回答が届きましたので紹介します。他の党から回答があり、選挙に間に合えばその段階で掲載します。

郡山地方労連からのアンケートへの回答  日本共産党福島県委員会

 「消えた年金問題」では、保険料だけはとりたてながら、国民が受けとる年金額には無頓着な、冷たい国の姿勢が明らかになっています。年金問題にたいする国民の怒りと不信は当然です。国の責任であることをまず明らかにすべきです。

1-②(問題解決のために今なすべきこと)

 年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者に送る。「宙に浮いた」年金記録の調査を限定せず、可能性のあるすべての人に情報を知らせる。物証がなくても、申し立てや証言などを尊重して支給する。コンピューターの誤った記録を、すべての手書き記録とつきあわせて修正する。

1-③(年金制度のありかた)

「最低保障年金制度」の実現に足を踏み出し、年金制度の土台をたてなおします。「最低保障年金制度」をつくり、今も将来も安心できる年金制度をつくります。その中心点は、憲法25条の「生存権」を保障する見地に立って、全額国の負担でまかなう「最低保障年金制度」を実現させることです。第一歩として、最低保障額を月額5万円とし、その上に、支払った保険料に応じた額を上乗せし、低額年金を底上げする制度をスタートさせます。

(1)年金財源は、大型公共事業や軍事費などの浪費を削減するとともに、「所得や資産に応じて負担する」という経済民主主義の原則をつらぬき、大企業や高額所得者に応分の負担を求めて確保する。

1-①(年金問題の責任の所在)

(2)巨額の年金積立金は、高齢化がピークを迎える2050年頃までに計画的に取り崩して年金の給付にあてる、(3)リストラや不安定雇用に歯止めをかけ、年金の支え手をふやす、(4) 急速な少子化の克服は年金問題を解決するうえでも大事であり、安心して子どもを生み育てられる社会をつくる──この4つの改革にとりくみます。

1-④(社会保険庁解体について)

 社会保険庁解体は国の責任のがれです。年金保険料の流用をやめる、天下り禁止など抜本改革こそ必要です。

2-①(政治とカネ問題) 与党が「改革」と称していまおこなおうとしている政治資金規正法の「改正」は、領収書添付義務の対象は5万円以上、その他の政治団体は 

対象外というものです。こんな「改正」では、「規制」どころか、法律の名で、逆に脱法行為を奨励するような内容にしかなりません。

 肝心なことは、現に明るみに出ている疑惑の真相を徹底的に解明し、責任を追及することであり、こんな“制度いじり”で「一件落着」させることは許されません。

2-②(政治資金について) 

企業・団体献金を全面禁止します。企業・団体献金は、財界・大企業がその利益や権益を確保するための手段──ワイロとなっています。日本経団連は、(1)財界としての「優先政策事項」を毎年発表し、(2)それを基準に政党の政策と活動を評価し、(3)政党への寄付総額の目標を決め、多額の献金をしています。これは、政治献金が「政治買収資金」そのものであることを如実に物語っています。

2-③(政党助成金について) 

政党助成金制度を廃止します。本来、政党の活動資金は、主権者である国民1人ひとりからの寄付によってまかなわれるべきものです。そうしてこそ、はじめて政治を遂行する目線も国民に向けられることになります。

 国民からすれば支持もしていない政党に税金として「寄付」を強制されるという、思想・良心の自由を侵害する憲法違反の制度ともなっています。

3-労働法制問題について 

ⅰ)人間を「使い捨て」「モノあつかい」する働かせ方をやめさせ、非正規で働く人たちの雇用と権利を守り、正社員化をすすめる雇用政策に転換させます。

ⅱ)均等待遇を法制化し、パートや派遣、契約社員などへの不当な差別や格差をなくします。政府が「格差是正」といって成立させたパート労働法「改正」は、均等待遇の対象になるのは「パート労働者の1%もいるかどうか」というまったくのザル法です。「同一労働同一賃金」の原則、不当な差別や格差の禁止、均等待遇を法律に明記すべきです。有給休暇や雇用保険などの権利を制限するなどの違法行為もただちに是正させます。

ⅲ)日本の最低賃金は、時給673円、月額約11万5000円(平均)という、とても生計費をまかなえない低さで、労働者の平均給与の32%と世界でも最低クラスです。憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」ができる水準に最低賃金を引き上げるのは国の責任です。時給1000円以上を目標に抜本的に引き上げます。どこで働きどんな職業に就いていても適用される全国一律の制度にします。

ⅳ)残業代横取り、長時間労働野放しの「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入に断固反対します。違法な「サービス残業」根絶にさらに力を尽くします。日本共産党は、国会で280回以上の質問で追及し、政府に是正の通達を出させるなど、政党として「サービス残業」根絶にもっとも果敢に取り組み、この5年間で852億円の未払い残業代を支払わせました。違法行為を繰り返す、隠蔽工作をするなどの悪質な企業を公表するとともに、不払い残業代を2倍にするなどのペナルティーを強化します。

4-①(定率減税全廃について) 

定率減税廃止は「庶民に増税、大企業と大金持ちに減税」という「逆立ち税制」の一環です。安倍内閣はことし、大企業・大金持ち向けに減価償却制度の見直し、証券優遇税制の延長で新たに1.7兆円の大減税を実行しました。定率減税全廃の庶民負担増でまかなったも同然です。住民税の増税を中止し、すでに徴収した分は戻し税方式で国民に返還するよう求めます。

4-②(税制のありかた) 史上空前の利益をあげている大企業が応分の税負担をすることは、企業の社会的責任からいって当然です。財界は「企業の税負担を増やすと国際競争力が低下する」といいますが、社会保険料を含めた日本の企業の負担は、フランス、スウェーデンの6割、イタリアの7割にすぎません。負担能力は十分にあります。「国際競争力」を口実にした「税逃れ」はやめるべきです。

4-③ 消費税導入について  

所得の低い人ほど負担が重くなる逆累進税であり、絶対反対です。

5-①憲法9条改定について  反対です。 

5-②集団的自衛権について  安倍内閣はこの5月、集団的自衛権をめぐる政府の憲法解釈を変えることを目的に「有識者懇談会」を設置しました。集団的自衛権の行使とは、「日本防衛」とはまったく無関係に、他国のために武力を行使するというものです。これは、「憲法9条に照らして許されない」と、政府がくり返し言明してきたことでした。この背景にも、集団的自衛権についての憲法の解釈を変えることを求めてきたアメリカの要求があります。安倍内閣はアメリカにつきしたがって、明文改憲と解釈改憲の両面から現行憲法の平和主義を葬り去り、あわよくば明文改憲の前にも武力行使できる道に足を踏み出そうとしているのです。

5-③ 押しつけ憲法論について  戦後、日本国民は、憲法9条がつくられたさい、二度と戦争をする国にはならないという決意とともに、国連憲章が理想として掲げている「戦争のない国際秩序」を築くうえで日本が先駆的役割を発揮しようという決意をこめました。21世紀をむかえたいま、この憲法9条の理想に、国際政治の現実が大きく接近してきています。その根底には、平和を願う世界諸国民のたたかいがあります。

 いま世界で、憲法9条にたいして、21世紀の人類の進路をてらす先駆的条項として、新鮮な注目が広がっていますが、それは偶然ではなく、世界でおこっている恒久平和への巨大な前進を背景にしたものであります。日本にもとめられている真の国際貢献とは、憲法9条を生かした平和外交で、「戦争のない国際秩序」を築く先頭にたつことにこそあります。

5-④安倍内閣の教育政策について

  憲法の平和・人権・民主主義の原理に立脚した教育をすすめ、教育内容、方法への国の不当な介入に反対します。思想・良心・内心の自由を侵す“愛国心”の押しつけ、「君が代・日の丸」の強制をやめさせます。侵略戦争・植民地支配を美化・肯定する教育にきびしく反対します。

5-⑤ 久間前防衛大臣発言について 

非人道的な大量殺りく兵器である原爆の使用をどんな理由であれ容認することは、被爆国の政府の閣僚として資格がないことを示すものです。久間氏の辞任は当然のことです。 人類と核兵器は共存できないと考えます。日本は世界で唯一の被爆国であり、世界に向かって率先して核兵器廃絶を働きかけなければならない立場です。にもかかわらず戦後日本の歴代自民党政府はアメリカの原爆投下を批判せず、「核の傘」に依存して核兵器廃絶に背を向けてきました。

5-⑥ 軍事費削減について

ふくれあがる軍事予算を大幅に圧縮します……戦力の保持を禁じた憲法を持つ日本が、アメリカに次いで軍事予算の大きい5つの国の1つとなっています。その膨大な軍事予算の多くが、もっぱらアメリカと日本の軍需大企業を太らせるために使われています。在日米軍の居座りの根拠ともなっている「思いやり予算」は2370億円(沖縄の基地たらい回しの「SACO経費」を含む)にのぼり、500万の中小企業を支える中小企業対策費1625億円よりも5割も多く、失業対策費2214億円を上回るありさまです。軍事費を大幅に削減することは、日本と世界の平和にとってもきわめて重要になっています。具体的には、第1に、米軍への「思いやり予算」を廃止します。第2に、イージス艦、ヘリ空母、90式戦車、海外派兵経費など、軍事費を大幅に削減します。第3に、米軍再編のための3兆円もの負担を中止します。

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2007年7月16日 (月)

年金、格差・貧困・労働法制、庶民増税、憲法問題 07年参議院選挙アンケートを実施 

月一二日公示、二九日投票で参議院選挙が行われます。消えた年金問題、格差・貧困・労働法制改悪、そして憲法問題、さらに政治腐敗と私たち労働者にとっても、また日本の将来に関わる重要な選挙です。郡山地方労連は、自由民主党、公明党、民主党、日本共産党、社会民主党の五党にアンケートを行います。回答は一七日までとしています。回答があれば皆様にお伝えします。質問の概要を裏面に掲載します。

参議院選挙に関するアンケート依頼について

 貴党および貴党予定候補者の日ごろの活動に敬意を表します。

 さて、参議院選挙が近づいてまいりました。年金問題や「政治とカネ」の問題など、かつてなく国民注視の選挙となることは疑う余地はありません。

 つきましては、別紙アンケートにお答え頂きたく、ご依頼申し上げます。お寄せいただいた回答を私たちの機関紙等で組合員に知らせたいと思っています。ご多忙のところまことに恐縮に存じますが、ぜひともご回答をお寄せくださいますよう重ねてお願い申し上げます。

なお、アンケートをお願いするに当たり、私たち地方労連について一言申し添えておきます。

 私たち郡山地方労連は、郡山の公務・民間の労働組合で組織するローカルセンターとして活動していますが、結成当時から「政党支持の自由」を基本方針として堅持し、党派選挙に際しては特定の党派に与する活動は厳に戒めてきています。しかし、だからといって政治活動を一切しないということではありません。私たち働くものの切実な要求を実現していくという観点に立って、政治を変えるために、啓蒙宣伝など主権者としての行動を積極的に呼びかけ、組合員個々人の政治活動の自由を保障することにも取り組んでいます。

 したがって、質問に当たっては、私たち自身の見解をも一定表明しつつ、お尋ねしますので、そのことを踏まえてご回答くださいますようお願いします。

1.福島選挙区立候補を予定されている政党では、予定候補者の方にご回答お願いいたします。立候補予定がない場合には、政党県本部の責任者の方にご回答お願いいたします。

  国政選挙ですので、政党本部の選挙公約(マニフェスト)と明らかに食い違う回答の場合は、その理由もご回答ください。この間、基本政策で明らかに所属政党の選挙公約と正反対のことを言明されている方もおられるようですので、よろしくお願いします。

2.質問に当たっては、前述しましたように、私たちの見解も付してお聞きします。可能な限り私たちの見解への賛否が分るようにご回答ください。

3.回答は勝手ながらFAXまたはメールで、七月一七日(火)までにお寄せください。

*メールで送っていただければ幸いです。

*勝手なお願いですが、できる限り簡潔にご回答いただきたいと思います。

2007年参議院議員選挙アンケート

1.いま「年金問題」が国民の最大の関心事となっていますが、中でも「宙にういた年金」「消えた年金」をどう解決するのか、年金制度への国民の不信・不安をどう解消するのかが問われています。私たちは、今回の問題の最大の責任は、基礎年金番号導入時点での3億件もの年金記録の統合化という一大作業に見合う対策をとらずに、以後10年間事実上問題を放置してきた歴代の厚生労働大臣・政府にあると考えています。また、「100年安心の年金制度」と銘打っての年金「改革」(国会のチェックもなしに保険料の引き上げと給付の引き下げを行なうもので、私たちは「改悪」と思いますが)の「100年安心……」は完全に吹き飛んでしまったと思います。そこで、以下お尋ねします。

①今回の問題の責任の所在についてどうお考えですか。どうでしょうか。

②今日の問題の解決および国民の不信・不安解消のために、いま何をなすべきとお考えですか。

③年金制度のあり方についてどうお考えですか。その際、基礎年金(あるいは最低保障年金)を完全に税金で行なうべきとの議論がありますが、これへの賛否を財源も含めてお答えください。

④社会保険庁の解体法案が強行されました。私たちは、社会保障こそは国家がすべての国民に対して責任を持って行うべきであると考えますが、社会保険庁の解体、日本年金機構への移行と分割についてどうお考えですか。

2.安倍内閣になって噴出した問題として、「政治とカネ」の問題があります。誰が見てもウソが明らかな松岡前農水相の事務所費問題、そしてその後任の赤城大臣のこれまた事務所費をめぐる疑惑が起こっています。しかも問題なのは、安倍総理はそれら閣僚の弁護に努め、自らの任命責任と説明責任を果たしていないことです。そこで、以下お尋ねします。

①先の通常国会の法改正強行によって、事務所費については「5万円以上の領収証添付、対象を資金管理運営団体に限定」となりました。私たちは、少なくとも金額の多寡に関わらずすべての領収書の添付義務(事務が煩雑膨大になるとの議論もありますが、納税申告ではどんな零細な業者でもやっていることで、人手もある国会議員にできないはずはありません)と対象の限定解除が必要だと考えています。先の法改正の内容、および私たちの見解についてどうお考えですか。

②私たちは、金権腐敗政治の最大の温床は企業・団体献金にあると考えます。企業もまた社会的存在だからといってこれを容認する議論もありますが、企業は主権者ではありません。政治献金は国民個々人の自発的な募金に限定すべきだと考えます。企業・団体献金についてどうお考えですか。

③政党助成金は私たち国民の税金です。従って、自分が支持していない政党に自分の税金の一部が使われるということで、私たちはそもそも憲法に保障された思想・信条、良心の自由を侵すものであると考えています。しかも政党助成金は企業・団体献金禁止のワンステップとして導入されたはずですが、企業・団体献金禁止は置き忘れられた状況にあります。私たちの見解および政党助成金そのものについてどうお考えですか。

3.私たちは、小泉および安倍内閣の「構造改革」路線の本質は、市場原理至上主義に基づく競争万能論と規制緩和による「弱肉強食」政治と考えています。その結果が格差と貧困の拡大です。そこで、以下お尋ねします。

①小泉・安倍政治の下で、政府与党のイニシアティヴによって一般庶民の生活改善・向上のためにとられた政策があったとお考えですか。あるとすれば、具体的に指摘してください。

②庶民の生活実態をどう認識されていますか。私たちは、「ワーキングプア」や「ネットカフェ難民」という言葉に象徴されるように、格差と貧困が拡大してきていると考えています。いくつか数値を上げておきます(省略)

③その原因として、何よりも実質賃金の低迷(他方で大企業はトヨタをはじめ空前の利益を確保)と「正規労働者の激減・非正規労働者の激増」にあると考えます。そしてそれは、財界の21世紀戦略の「労働力流動化政策」を小泉・安倍政府が実行・後押しし、派遣業務の大幅な拡大などの一連の労働法制改悪を進めてきた結果だと思います。そこで、具体的にお伺いします。

ⅰ)労働者派遣や請負などの規制緩和をやめ、むしろ規制を強めるべきだと思いますか。

ⅱ)派遣やパートなど非正規・臨時の労働者に対して抜本的な均等待遇を実現するために、どうすべきだと思いますか。

ⅲ)最低賃金制度の改善についてどうお考えですか(私たちは全国一律の時給1000円以上を要求しています)。

 ⅳ)日本経団連が要求し、厚労省が導入しようとしている「ホワイトカラーエグゼンプション」についてどうお考えですか。

4 いま国民生活を直撃しているものに庶民増税があります。とくに定率減税全廃の影響は、先の高齢者控除の見直しとあいまって、高齢者世帯に大きくのしかかっています。加えて、空前の利益をあげている大企業や富裕層の減税はそのままにして、定率減税のみを廃止するというのはあまりにも不公平であると考えます。また、この秋の税制の抜本「改正」では消費税の増税もありうるという趣旨の発言を安倍総理は行なっています。そこで、以下お尋ねします。

①定率減税全廃についてどうお考えですか。また、何らかの救済策を考えていますか。

②庶民増税の前に、何よりも大企業・富裕層への減税をやめるべきだと思いますが、どうお考えですか。

③消費税導入の理由は、社会福祉・社会保障、特に高齢者福祉の充実を図ることにありました。消費税の導入によって、社会福祉は前進したとお考えですか。なお、私たちは、消費税の収入総額が同時期の大企業減税総額とがほぼ一致することから、結果として消費税は福祉向上ではなく、大企業減税のためのものだったとみざるを得ないと思っています。この統計的事実を踏まえ、かつ具体的事例を挙げてお答えください。

④消費税の増税について賛成ですか、反対ですか。

5 安倍首相は、今度の参院選で「憲法改正」の是非を問うとの見解を当初表明しました。その焦点は、いうまでもなく憲法前文と第9条です。自民党の新憲法草案は、次のように書いています。現行の9条1項「戦争放棄、武力の行使・威嚇の禁止」は残す、第2項を削除し、代わりに「自衛隊を自衛軍とする」「自衛軍の任務として従来の国防や治安の維持以外に国際貢献活動を追加する、しかもそれは国連決議を不可欠の要件とはしない、以上です。このことを念頭において、以下お尋ねします。

     そもそも憲法9条の改正(特に第2項-戦力不保持と交戦権否定を変える)に賛成ですか、反対ですか。賛成の方、上記の自民と新憲法草案についてはどうお考えですか。

     集団的自衛権を認めれば、理由はどうであれ、日本の軍隊(現実的には自衛隊)が日本の防衛のためではなく、他国(現実的にはアメリカ)のために戦争するということが起こり得ることになります。集団的自衛権について、どうお考えですか?

③憲法改正の論拠として、「押しつけ憲法論」があります。これについてどうお考えですか。ちなみに私たちは、第一に女性参政権の下での民主的選挙で選出された国民の代表からなる国会で可決されたわけで、外からの強制力があって国会の意思を踏みにじって成立したものでもなく、世論調査でも圧倒的な国民の支持を受けて成立したという事実を「押しつけ」ということはできない、元になったGHQ案の中には自由民権運動の私擬憲法や憲法研究会の憲法草案などが反映されているという事実を無視している、詳論は避けるが、GHQの憲法案作成を招いた原因は当時の日本政府にある(明治憲法とほぼ同一の憲法案しかつくれなかった)といった理由から、「押しつけ憲法論」は誤りと考えています。

④昨年末、教育基本法「改正」が強行されました。その最大の焦点は「愛国心教育」にあったと思います。東京都の国旗国歌の異常な強制ぶりを見ると、「愛国心」の強制が教育現場でなされないと言う保障はないように思われますが、どうお考えですか。強制はないと言うのであれば、その根拠もお示しください。

⑤久間前防衛相の「原爆投下はしょうがなかった」という発言をどう思いますか。また、核兵器廃絶についてどうお考えですか。

⑥私たちは最大のムダ遣いは軍事費であると考えます。莫大な財政赤字をかかえていることもあわせ考えれば、世界5位の軍事費を大幅に削減すべきであると思いますが、どうお考えですか。また在日米軍再編費用の日本負担や思いやり予算についてどうお考えですか。

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