2006年11月 5日 (日)

政策協定を結び小川候補を推薦

Ogawa55

政策協定は次の通りです。これにより小川候補を推薦しました。

                          

福島県知事選における政策協定書政策要求項目

 今回の一連の疑惑を徹底糾明し、県政の利権腐敗構造を一掃し、透明性のある公正な県政を実現し、大企業奉仕の県政から住民中心の県政への抜本的転換を図ること。

1.「憲法をくらしに生かす」を県政の基本とし、地方自治の本旨に基づいて、住民福祉の充実に努力し、住民参加の、住民に開かれた県政を実現すること。また、憲法・教育基本法の改悪をはじめ「戦争する国」づくりにつながるすべての施策に断固反対すること。消費税増税及び庶民増税に反対すること。

2.労働者・勤労市民の生活を守るために、弱肉強食の「構造改革」路線の悪政に反対するとともに、その悪政が招いた格差拡大や社会的弱者いじめに対して、国保税問題や障害者自立支援問題など県独自の救済に努めること。ゼネコン奉仕・大型公共事業中心の県政が招いた県の借金財政のつけを県民にしわ寄せしないこと。

3.最低賃金制の抜本的改善を図り、公正中立の労働行政を実現すること。公務員及び教職員に対して成果主義を導入しないこと。

4.リストラ・長時間労働・サービス残業・賃金抑制などに対して、可能な限り行政指導等を行ない、労働条件の改善に努めること。とりわけパート、派遣、請負労働など非正規労働者の労働条件改善に努めると同時に、正規採用促進を大企業を中心に働きかけ、雇用の促進・安定化に努めること。さらに臨時教職員の正規採用など県としても独自に可能な限り正規採用を進めること。

5.市町村の独自性を尊重しつつ、住民福祉の立場に立って市町村への必要な支援を行うこと。

6.この間の知事選の闘いの中で、私たちの粘り強い運動で実現させてきた、プルサーマル計画・原発新増設反対、30人程度学級の小中全学年実施、乳幼児医療費の就学前無料化、無秩序な大型店出店規制の「街づくり条例」を後退させることなく、それら施策のさらなる前進充実を図ること、

7.公共事業を生活密着型に転換するなど、地元中小企業支援の施策を実施し、地域経済の活性化を図ること。公正・公平な入札制度を実現し、大企業による下請企業いじめに対する監視と罰則を強化すること。

 上記の政策要求について合意し、その実現をめざし、県知事選勝利のために奮闘するものです。

2006年 10月 23日

          福島県知事候補                            小川 英雄

          みんなで新しい県政をつくる会 会長    亀田 俊英

          郡山地方労働組合総連合    議長    河崎 茂俊  

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